増税の波に対応するために

男性と女性

制度は2種類ある

posレジシステムの補助金に関しては、A型とB型の2種類ほどあります。A型は、複数税率の対応機種を導入あるいは既存のシステムを複数税率対応に改修することが条件。B型の場合は、電子システムだけに絞って改修をする場合に適応されます。

据置型からスマホ型まで

軽減税率は、一見据置型に限って適応される印象を抱いてしまいますが、モバイル型のposシステムでもレジ操作を行なう目的で導入する場合、制度が適応されます。また、据置型・モバイル型のどちらとも補助対象となるものとそうでないものに分かれるので選ぶ際に注意してください。

レジ1台あたり20万円程保証される

軽減税率補助に関しては、posレジシステムの購入金額を丸々保証してくれるわけではありません。補助金額には上限があるので、ある程度費用を用意しておいた方が良いです。

複数台なら200万円程が限度

複数台導入する予定なら再々で200万円近くの補助が受けられます。ただし、申し込みする場合は軽減税率補助事務局側が指定している申請書類を追加しなければなりません。導入分のposレジシステムすべてに補助を適応させるために、1台分だけの書類申請だけで終わらせないでください。

申込期限をチェック

軽減税率補助の申込期限は、A型とB型共に、平成30年の1月末あたりまでです。まだまだ余裕はありますが、極力早めに補助申請を済ませるために、速やかな書類提出をしましょう。基本的に、書類提出は個人でもできますが、手順が分からない、書類を作っている暇がないなら、代理店に頼るのがおすすめです。

導入前にチェックすべき!posレジシステム情報

レジスター

周辺機器も考慮

持ち運び便利なタブレット型のposレジシステムを導入すれば、接客の幅は広がりやすいですが、必要な周辺機器もそろえるべきです。必要な金額はいくらか、最低限揃えるべき機器は何なのでしょうか。

READ MORE
店舗

セキュリティを重視

posレジを導入する場合、充実したサポート体制を有しているか確認した方が良いです。ピッタリだと思える会社を探すためには、どんなサービスがあるのかの確認が必須です。

READ MORE
レジ

ソフトウェアと分ける

一体型のposレジシステムは、ソフトとハード機器をまとめて購入できますが、破損や故障した時が面倒。将来的な視点に立って、ソフトとハード機器を別で購入する手もあります。

READ MORE
男性と女性

増税の波に対応するために

初期費用で100万円近くの費用がかかるposレジシステムは、増税に対応するために買い替えたくても中々決断しにくいものです。お手頃価格で買い替えるなら、軽減税率の補助金申請をするのはいかがでしょうか。

READ MORE

新着情報

広告募集中